上海社会科学院はこのほど、労働・就業および収入・消費をテーマとした最新の「民生・民意調査報告」を発表した。報告によると、上海における「両端は小さく、中間は大きい」というラグビーボール形状の収入構造が初めて現れた。文匯報が報じた。
個人年収については、「5万元（1元は約15.4円）以下」の人の割合は29.70％、「5万1千元以上7万元以下」は30.60％、「7万1千元以上10万元以下」は25.30％、「10万元以上」は14.40％だった。これはつまり、個人年収が「5万1千元以上10万元以下」の市民が55.9％に達し、中所得層の住民が多勢を占めるようになったことを示している。世帯年収から見ると、「10万元から20万元」の世帯の割合は61.50％に達した。
この1年で、ほとんどの住民世帯において、収入総額に占める消費総額の割合は40％を上回った。このうち、収入総額に占める消費総額の割合が「51％から60％」の世帯は29.0％、「41％から50％」は23.8％、「60％以上」は19.3％となった。すなわち、収入総額に占める消費総額の割合が7割以上の世帯が40％以上と、エンゲル係数分析によると、大多数の家庭の消費状況は、「小康（ややゆとりのある）」レベルに達したといえる。
（人民網日本語版）
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