国家発展改革委員会が9日に発表したところによると、2017年1月1日に「食塩価格管理規定」が廃止されると同時に、食塩の工場出荷価格、卸価格、小売価格が自由化され、企業は生産経営コスト、食塩の品質、市場の需給状況などに基づいて自主的に価格を決めることが可能になるという。「京華時報」が伝えた。
同委員会は各地方に対し、改革前の政策と改革後の政策がスムースにつながるようにし、改革措置を細分化し、食塩備蓄システムを早急に構築し充実させ、緊急対応マニュアルを制定し、食塩の安全で安定した供給を確保することを求めている。食塩を生産経営する企業は食塩の分配調整と配送を担い、企業の備蓄制度を完備させ、合理的な在庫を保ち、食塩市場を着実に保障することが求められる。特に遠隔地の貧困エリアや経済の発達が後れた国境地域の少数民族エリアで一般的な食塩を安定的に供給することが求められており、供給が途絶えたりストックが底をついたりしてはならないとされている。
食塩価格の基本的安定を維持するため、各地方は食塩小売市場における価格モニタリングを、特に遠隔地の貧困エリアや経済発達が後れた国境地域の少数民族エリアの食塩小売市場における価格モニタリングを強化しなければならない。研究 判断 警告を重視し、食塩市場に異常な動きがみられた場合は、備蓄投入などの有効な措置を速やかうち出し、食塩価格の安定を保たなければならない。特殊な状況下では法律に基づいて臨時価格に基づく干渉措置やその他の緊急対応措置を取り、一般的食塩価格の異常な変動を防止することができる。また食塩価格の監督検査を強化し、12358価格監督管理プラットフォームの役割を発揮させ、告発や投書を受理し、価格のつり上げや申し合わせ、買い占めなどの不当な価格操作行為を調査処分し、食塩市場の秩序を維持する必要がある。消費者は同プラットフォームを通じて違法行為を告発できる。
各地方は遠隔地の貧困エリアや低所得層に対する保障の取り組みをしっかり進める必要があり、各地の実際の状況に基づいて、政府の補助金を利用して輸送や販売のコストを補助する、貧困者に直接補助金を支給するなどの方法を柔軟に選択して、遠隔地の貧困エリアや経済発達が後れた国境地域の少数民族エリアの人々が基準を満たしたヨウ素添加塩を手に入れ、口にすることができるよう保障しなければならない。またすでに構築された社会支援メカニズムを参考にして、低所得層が食塩価格の自由化によって生活の質を落とすことがないようにしなければならない。
（人民網日本語版）
関連記事：
倹約すればウエストもダウン？平均より約3センチ細いとの研究結果
