新華社ワシントン10月10日 先ごろ、米国副大統領候補によるテレビ討論で、司会者は次のような鋭い質問を投げかけた。有権者の60％が民主党の大統領候補、ヒラリー氏をを信頼しないのはなぜか。有権者の67％が共和党の大統領候補者、トランプ氏を選ぶのはとても冒険だと考えているのはなぜか。
 
　これに対し、候補者のヒラリー氏とトランプ氏の選挙戦協力者は直接、回答しなかった。ゲームのルールに従い、彼らは計らずも「ランプの下が黒い（察知していない）」ことを選んだ。即ち、自身の影を覆い隠し、相手の欠点を強烈に突き、「侮辱」しながら互いに批判した。各メディアは非難合戦の直接対決で、両陣営は五分五分だったと報じた。
 
　ヒラリー氏側は、私用メールアドレスを公務に使用していた問題（私用メール問題）、米国在リビア大使が死亡したリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件、ウォール街の幅広い人脉と破格の講演料、候補者選びの段階で民主党全国委員会の肩入れがあったこと、クリントン財団の海外からの献金と「企業献金」、開示を先延ばしにする健康データ問題などがある。11月8日の大統領選挙までわずか一カ月に迫ったが、ヒラリー氏が信頼できるというイメージをアップさせるには依然として優れた点が見当たらない。
 
　対照的に、トランプ氏の「スキャンダル」はより新鮮で強烈だ。この1週間に1995年の確定申告で9億1600万ドル（約925億円）の損失を申請し、税制の抜け穴によって最高18年間にわたり連邦所得税の支払いを免れていた可能性があることが発覚された。トランプ財団は年間2万5千ドル（約250万円）以上の寄付を募る場合に、ニューヨーク州の法律に違反し、届け出ていなかったため、監査監督を回避していることも発覚された。これより前に、2013年に財団を通じてフロリダ州のパム・ボンディ司法長官側に2万5,000ドル（約250万円）を渡したのではないかという疑惑があるため、トランプ財団は厳重な処罰を受けた。ボンディ司法長官は当時、不動産セミナー「トランプ大学」の詐欺の疑いに対する調査を検討していたが、トランプ財団から資金提供を受けた後に立案しないことを決定していた。