中国の調査機関・胡潤（フージワーフ）研究院は20日、最も価値のある中国の200ブランドがランク入りした「2016胡潤ブランドランキング」を発表した。ネットサービス大手・騰訊（テンセント）系の微信（Wechat）を単独で計算した結果、オンラインショップサイトの淘宝が2300億元（約3兆4500億円）のブランド価値で、騰訊を上回って初めて首位に立ち、「最も価値のある中国ブランド」となった。
同ランキングによると、2位はブランド価値が2270億元（約3兆4050億円）だった中国移動（チャイナモバイル、昨年は3位）、3位はブランド価値が2180億元（約3兆2700億円）だった百度（昨年は4位）となった。
胡潤が発表した16年のeコマース（電子商取引）と小売ブランドの価値ランキングでは、淘宝がトップで、2位はブランド価値1200億元（約1兆8000億円）の天猫（Tmall）となり、共に阿里巴巴（アリババ）系のブランドだった。両ブランドの価値を合わせると3500億元。両ブランドの価値がランク入りしたeコマースと小売ブランドの総ブランド価値の7割を占めており、マタイ効果（ここでは条件に恵まれた者は優れた業績を上げ、さらに恵まれた条件を手にするという現象を指す）となっている。
過去2年、ランキングで首位に立っていた騰訊は今年、ブランド価値2100億元（約3兆1500億円）で5位に沈んだ。その主な原因は、今年は微信のブランド価値を単独で計算したからだ。その微信は7億人のユーザーを有し、1320億元（約2兆円）のブランド価値で7位に入った。テンセントと微信の2ブランドの総価値は3420億元に達し、そうなると1位の淘宝のブランド価値を上回る。
騰訊と微信を分けて計算した理由について、胡潤は、「主に、微信に騰訊の名前が冠されていないため。誰でも『微信』と呼び、『騰訊QQ』のように頭に『騰訊』を付けていない。消費者から見ると、別々のブランド」と説明している。
同ランキングにランク入りした200ブランドのうち、139ブランドの価値が昨年より上がり、うち31ブランドが初のランク入りとなった。一方、56ブランドは価値が昨年より下がった。
価値の上昇幅をまとめると、テクノロジー業界が上昇を牽引し、平均59%上昇していた。次に上昇幅が大きかったのは映画・ドラマ業界で33%上昇。家電業界が22%上昇で3位に付けた。ブランド価値の上昇幅が最大だったのは、網易と華為で、それぞれ298%と293%上昇だった。
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