日本大手自動車メーカーの中国での新車販売が、今年初めて400万台の大台を突破する見通しとなった。日本国内の市場に迫る。台湾「中央社」が19日、日本メディアの報道を引用し伝えた。
主要6社（トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、スズキ、三菱自動車）の今年1～8月の累計販売は265万台に達した。残り4カ月間で前年実績並みに販売がとどまっても、過去最高だった前年実績の390万台を20万台強も上回り、過去最高を更新するのは確実だ
中国では数年前まで、欧米メーカーのセダンや大型車が人気だった。ただ市場の成熟に伴い日本メーカーが得意な多目的スポーツ車（SUV）や、故障の少ない日本の小型車に人気が移っている。中でもホンダは1～8月の累計販売が前年同期比23%増の75万台、直近の8月も36%増と好調だ。ホンダは中国でいち早くSUVを投入したことなどから、販売を伸ばしている。中国では現在、エンジン排気量1600cc以下の小型車に対しては、新車購入1台当たり10万円前後の値下げ効果がある減税措置策が続いている。
トヨタの小型車「カローラ」も減税対象車で人気が高い。同社の1～8月の累計販売は同12%増の78万台と大きく伸びており、広東省広州市に新工場を建設中だ。
中国では最大手の日産も同6%増の80万台。日産は電気自動車（EV）などの販売を今後強化する。
中国市場全体の新車販売は今年、前年比6%増の2604万台が見込まれる。中国市場は2009年に米国を抜き去り、世界の新車販売市場の約3割を占める最大の自動車消費国だ。
（チャイナネット）
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