新華網北京9月21日(新華社記者/王立彬) 国家統計局は１９日、８月の７０の大中都市の住宅販売価格の統計データを公表した。データから、不動産コントロールは市場の分化の実情に合わせて、分類してコントロールを実施し、都市の属性に応じて措置を講じ、都市政府のコントロールの責任を着実に実施すべきであることが再び示された。
不動産コントロールの全体目標は「在庫の縮小、レバレッジの解消」になる。不動産投資と販売データによると、全国の不動産市場は「相反する状況が同時に存在する」現象が依然として顕著化している。北京、上海、広州、深センの不動産は高騰が続き、一部の二級都市に過熱の兆しも見える。一方で、三、四級都市は深刻な不動産過剰在庫に直面している。
不動産市場は地域の特徴が鮮明になっている。市場の分化が続く中で、コントロール政策も都市の属性に応じて措置を講じる必要がある。一部の二級都市と放射状に広がる地域を含める不動産価格が急上昇する都市は、制限政策を打ち出すべきだ。
不動産取引で第一に考慮する要素は位置で、個人の不動産取引でも、開発業者の用地確保でもそのようになる。我々が長期的に使用する「地域」、又は「一二三四級都市」、「東中西部」などの分類は、差異を表わすものの、かなり大まかな区分けになっている。不動産市場の分化は日益しに「細分化」し、一部の都市では、通り一つを隔てて地価と不動産価格に大きな差があることもある。将来的な不動産コントロールはこの特徴をより明確に把握する必要がある。
現在は国務院から主管部門にかけて、不動産コントロールに対して地方政府の主体的責任を強化し、分類したコントロールを堅持し、都市に応じて措置を講じ、政策シグナルを明確化する必要がある。区分け、細分化された不動産市場では、都市政府によるコントロールは地域に合わせて適切な対策を講じ、都市別の施策を「一城一策」、さらには「一区一策」に細分化しなければならない。
都市政府のコントロール措置は、市場メカニズムと相互に協調し、中央政府の「在庫の縮小、レバレッジの解消」の全体目標をめぐり、不動産市場のさらなる細分化という段階的な特徴に順応しなければならない。時勢に合わせて有利な方向に導き、より明確なコントロール政策を発表し、市場の健全な育成のために良好な空間を提供すべきだ。
（新華社より）
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