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新華網台北9月18日（記者/劉剛 許雪毅）9月3日に「退職した軍人・公務員・教員」の大規模デモが初めて起きた後に継ぎ、台湾では12日に観光業者による「史上初」の街頭での抗議行動が行われた。島内世論と取材に応じた専門家は、民進党当局が「九二共識」を認めないことにより、両岸関係の動揺や不安を招き、島内の各業種の生計に影響をもたらした。今後はより多くの団体が街頭で抗議行動を行うことで不満の意を表すだろう、との見解で一致している。
12日に観光業者が「生存を求めた」訴求に対し、台湾当局が事前に300億元（ニュー台湾ドル、以下同様）の優遇借款などの間に合わせを投げかけて「火を消した」。世論はこれ対し明らかに認めておらず、当局が処方せんを間違って出した背後には、「九二共識」を拒んだ心理状態が依然として災いしていると指摘した。
『中国時報』の「愚か者、問題は借款ではなく顧客源にある」と題する評論は、次のように指摘する。行政管理機関が300億元の低利借款を提起したことは、患者ががんになった時、医者が風邪薬を出すようなものだ。観光業における現在の最大の苦境とは顧客源がないことなので、両岸関係が平穏に発展し、大陸の団体旅行客が「5・20」までの繁栄した光景を取り戻せれば、あらゆる問題をスムーズに解決することができるのだ。大陸の団体旅行客が来ないようでは、更に多くの低利借款を出してもいくらも持ちこたえられないだろう。
『聯合報』の社説も次のように指摘する。大陸の観光客が来ない主な原因は、台湾当局が「九二共識」を認めないことにより、両岸関係の悪化を招いたことにある。今年訪台する大陸の観光客は65万人減少する見通しで、台湾では360億元の外貨収入の減少が予想される。現在、行政管理機関が故意に顧客源の問題について言及せず、300億元を取り出して救済しようとすることで、台湾の減少した観光収入を相殺することができるのか？また、業者を焦眉の急から救い出すことができるのか？顧客源を求めるが救済金を与える、これではまるで亡霊に処方せんを出して頂くようなものだろう。
まだ9月の半ばも過ぎていないうちに、島内ではすでに2度の大規模デモが続けて起きている。これに対し、取材に応じた専門家は、「九二共識」を認めなければ、似たような抗争が絶えず起こるだろうとの見解で一致している。
台湾「中国文化大学」両岸関係拡大研究センターの邵宗海執行長は、次のように述べている。台湾当局の指導者は就任前に、両岸関係を現状維持し、観光産業などを含めて影響を受けないことを承諾した。しかし、現在状況が変わってしまった根本的な原因は、新当局が「九二共識」を認めないことにある。両岸関係が膠着状態に陥り、各業界がいずれも影響を受けていることから、庶民は当然強く反発している。
台湾「中国文化大学」政治学専攻の講座特任教授である陳一新氏は、最近台湾で起きた街頭での抗議行動は、一部の民進党当局者が「九二共識」を拒んだことと直接関係しているとみなしている。陳氏は、台湾の発展には両岸関係を避けて通ることはできず、これは客観的な事実だ。台湾経済の善し悪しは両岸の経済貿易と密接に関わる一方で、台湾が大陸とよい関係を保てない場合、台湾の関連の産業・製品も上手く世界に送り出すことができないだろうと指摘する。
「民進党の当局者がこの客観的事実を無視すれば、台湾経済を災難の上に災難が重なる状態にさせるだけで、庶民の暮らしがますます苦しくなり、当局も一難去ってまた一難という街頭での抗議行動に遭うでしょう。」と陳氏は語った。
（新華社より）
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