国営シリア・アラブ通信社（SANA）の17日付けの報道によりますと、シリア国内の過激派組織「イスラム国」（IS）に対する掃討作戦で、同日米軍主導の有志連合が空爆を行い、数十名の政府軍兵士を死亡させたということです。
国営シリア・アラブ通信社はシリア軍の声明を引用する形で、「有志連合はシリア東部のデリゾール空港付近にある政府軍キャンプに空爆を実施し、人員の死傷と、武器装備の破壊を招いた。これはシリアの国家と軍隊に対する公然たる侵犯行為である」としました。
一方、米国国防省はこの日、声明を発表し、「有志連合は空爆前、長期に渡り過激派組織『イスラム国』（IS）の目標に対する内偵を行ない、空爆目標は『イスラム国』の武装勢力と確認している」とし、「過去もこの地区に対して空爆を実施したことがある」と強調したうえで、「シリア情勢は複雑であり、政府軍と武装勢力は往々にして非常に近い地域にあるが、有志連合が意図的にシリア政府軍を空爆することは絶対にありえない。今回、空爆目標が政府軍であると判明してからは、すでに同地点への空爆を停止している。有志連合は今回の空爆とその周辺の状況を総括し、今後の教訓としていきたい」としました。
（中国国際放送局）
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