一線都市には不動産価格の持続的な値上がりや、交通渋滞、煙霧などさまざまな大都市病が次々に出現する。若い人は必ずしも大都市にとどまるべきとはいえない。故郷に帰って起業するのも悪くない選択だ。一財網が伝えた。
阿里研究院がこのほど発表した国内初の帰郷しての通信販売分野での起業に関する研究報告書によると、帰郷して通販で起業というスタイルが新たなトレンドになっている。ECは草の根の創造力を効果的に発揮させ、若い人々の帰郷起業を推進する最大の動力源になっているという。
同報告書によれば、ここ2～3年の間に、若い人が大都市を離れ、故郷で帰郷するというケースを、浙江省、江蘇省、広東省、福建省、河北省など各地でよく見かけるようになった。若年者が帰郷して起業する場合、ECに関わりがある事例が多く、ECプラットフォームで各地の特色ある製品を販売する人、故郷の親類や友人達が生活用品や生産用品を通販で購入するのをサポートする人、現地の通販向け宅配サービスを受け継ぐ人などさまざまだ。若い人が帰ってきて起業すれば、故郷には新たな活力が注入され、新しい顔を見せるようになる。
若年者にとって、帰郷起業に向かうエネルギーには積極的なものと消極的なものがある。積極的なものには、帰郷すれば家族の面倒を見やすくなる、通販事業の投資が少なくて済む、起業の夢を実現しやすい、通販利用者がどんどん増えている、同じ村に通販事業で成功した人がいる、などがある。消極的なものとしては、大都市ではもうけを出すことがますます難しくなっている、不動産価格の高騰、事業参入の難しさ、待つことが多く不安定、などがある。
経済社会の発展にともない、農村に目立った変化が生じていることもある。特にインターネットが一種のインフラとして、ますます多くの村をカバーするようになり、物理的な「デジタルデバイド」は縮小を続けている。また地方政府が起業・革新をますます奨励するようになり、起業家にとって良好な環境が生まれたことも背景にある。
移動の跡をたどると、帰郷モデルには省・自治区・直轄市をまたいだ帰郷、市をまたいだ帰郷、区・県をまたいだ帰郷の3タイプがある。阿里研究院のデータをみると、2015年から16年にかけて、全国の帰郷通販起業家では省をまたいだ帰郷が最も多く、全体の40％を占めた。中部・西部地域も省をまたいだ帰郷の割合が高く、55％を超えた。東部地域では市と区・県をまたいだ省内での帰郷の割合が最も高かった。
たとえば中部・西部の帰郷起業家では、もともと珠江デルタ地帯や長江デルタ地帯で働いていたという人が多く、北京市、上海市、広東省、深セン市から江西省、安徽省、湖南省、湖北省などの農村に帰るというルートをたどる人が多い。沿海地域の帰郷者では、広東省の広州市から普寧市へ、浙江省の杭州市から温嶺市へというルートが多い。
