火葬場不足が生む「葬儀難民」
テレビ東京のインタビューに応えた「日本経済新聞」の編集委員によると、「多死社会」に突入すると、社会福祉や老後の保障、医療衛生などの分野に大きなプレッシャーがかかる。
日本の葬儀業界には既にそのプレッシャーが現れ始めている。東京都内のある火葬場職員によると、死亡者が多いため、葬儀まで1週間以上待たなければならないこともあるという。
葬儀が希望の時間にできないため何日も待たされる状態を、日本メディアは「葬儀難民」と呼んでいる。
東京都福祉保健局の統計によると、都内の年間死亡者数は約11万人。毎日平均300人以上が亡くなっている計算になるが、都内の火葬場はわずか26カ所で、保冷庫は常に遺体で満杯だという。