このほど素晴らしい決算報告を発表した京東集団は、気が付けば騰訊（テンセント）の重点投資対象の通信販売プラットフォームになっていた。先週末に米国の証券取引委員会（SEC）が発表した文書によると、今年8月17日現在、テンセントによる京東株の持ち株比率が21.25％に上昇し、今や筆頭株主になったという。これまでは同集団の劉強東最高経営責任者（CEO）が筆頭株主だった。「京華時報」が伝えた。
テンセントは2014年3月から京東に投資しており、初めは2億1400万ドル（1ドルは約100.8円）で株式の15％を取得した。京東もテンセントのB2CプラットフォームQQ網購とC2Cプラットフォーム拍拍網のそれぞれ100％の権利と、物流の人材、資産、易迅網の少数の株式を買収し、易迅網の残りの株式を購入する権利を確保した。この時から、テンセントの劉熾平取締役が京東の取締役会に出席するようになり、京東の取締役になった。
SECがこのほど発表した文書によれば、テンセント傘下の黄河投資有限公司が8月12～18日に京東の米国預託証券（ADR）802万株を買収し、これは京東のA株1603万株に相当する量だった。12日に409万8千株を1株24.3971ドルで買収、16日242万株を同25.3273株で買収、17日に149万8千株を同23.3469ドルで買収した。買収金額は総額1億9900万ドルに上る。
17日現在、テンセントは京東株持ち株比率が14年5月の17.6％から21.25％に上昇し、劉強東CEOを上回っている。
だが同文書は、テンセントの持ち株比率上昇後の京東の投票権と決定権の変化には触れていない。これまでに明らかにされたところによれば、今年2月29日時点でテンセントの持ち株比率は18％だったが投票権は4.2％にとどまっていた。一方、劉強東CEOはマックススマートリミテッド社を通じて株式の16.2％を保有し、投票権の80.9％を握っていたという。ここから、劉CEOが京東に対し絶対的な発言権をもっていることがうかがえる。
（人民網日本語版）
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