新華網ジュネーヴ8月19日（記者/凌馨）第11回20カ国・地域グループ（G20）首脳会議（サミット）の杭州での開催を前に、世界貿易組織（WTO）副総幹事の易小準氏は新華社記者の独占インタビューに応じた際、世界経済の成長が低迷し、貿易成長が失速している際に、各国の首脳が今回のG20サミットで「貿易と投資」の議題について積極的で建設的な議論を展開し、これまでのG20貿易相会合で達成した共通認識を今後努力する方向性として決定することができれば、世界貿易の成長の促進にとって長期的・先導的な役割を果たすだろうとの見方を示した。
易副総幹事は、各国は経済成長を牽引するために、それぞれのあらゆる財政と金融の手段を尽きるところまで使っているが、貿易と投資の分野には依然として協力の潜在力と余地がかなりある。今回G20サミットの議長国として、中国が貿易投資の議題を財政や金融政策と同等の重要な地位に置いて議論することを提唱したのは、正しく且つ重要な判断だとみなしている。
7月10日に閉幕したG20貿易相会合で、中国商務部の高虎城部長は、G20の主要な任務は現在、危機対応から長期的かつ効率的なガバナンスへと徐々に転換しつつあり、貿易・投資の議題の重要な役割が日増しに際立ち、金融、財政の後に継ぐG20協力メカニズムのもう1つの支柱となっていると表明していた。
また、今回のG20貿易相会合では多くの共通認識を達成したが、中でも『G20世界貿易の成長戦略』（以下『戦略』と省略）は、世界貿易と経済の持続可能な発展を促進するとして、方向性を明示したとみなされている。
易副総幹事は、G20諸国の貿易総額は世界の貿易額の約80%を占めており、この20カ国の首脳が今後貿易と投資の分野における討議や協力を強化し、『戦略』で定められた分野を今後努力する方向性として承認すれば、疑いなく、世界貿易の成長にとって長期的な先導的役割を果たすだろうと語った。
（新華社より）
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