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新華網南京8月16日 （記者/蒋芳）記者が１５日に南京利済巷慰安所旧跡陳列館で得た情報によると、同館は南京市全域の５０カ所余りの中国侵略日本軍慰安所での内情の把握・調査・視察に着手し、関連資料を収集し、整理した後、慰安所の調査実録をまとめて出版する。
今年５月、中国、韓国、インドネシアなどの８つの国と地域の民間組織が国際連合教育科学文化機関（UNESCO）に日本軍が第二次世界大戦中に「慰安婦」を強制徴収した歴史的事実を世界記憶遺産に登録することを共同で申請した。中国の「慰安婦」問題研究センター主任で、南京利済巷慰安所旧跡陳列館の蘇智良館長は、日本は今年、黒と白を混同して「慰安婦制度は商業行為だ」と主張する関連資料を提出したと記者に語った。
蘇智良館長は次のように説明した。南京は国民政府時代の首都で、日本が「慰安婦」制度を推進した主要地域で、我が国で慰安所が最も多い都市の一つでもある。１９３７年末に日本軍は南京を占領後、南京市利済巷２号を「東雲慰安所」に改築し、１８号を「故郷楼慰安所」に改造した。２０１５年１２月１日、南京利済巷慰安所旧跡陳列館が開館し、中国侵略日本軍南京大屠殺遇難同胞記念館分館として、同館は中国で初めて「慰安婦」が自ら承認した「慰安婦」をテーマにした記念館になった。
蘇智良館長は次のように説明した。慰安所調査実録を通じて史実を裏付け、場所、証人、証拠を確定し、一方で歴史を記録し、罪証を復元し、現代の人々に戦争の悲劇を忘れないように呼びかけている。もう一方で、日本の右翼が終始、「慰安婦」制度が日本の戦争の罪行であることを否認し、反省を拒んでいることに対して、有力な証拠にもなる。
（新華社より）
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