新華網東京8月8日（記者／銭錚）円高の影響を受け、今年第2四半期における日本・７大自動車メーカーのうち6社の業績に落ち込みが現れ、スズキの純利益のみが前年同期比増となった。
トヨタが4日発表した決算によると、円高の継続的な上昇や熊本地震の影響を受け、第2四半期の売上高は6兆5900億円（1ドル約101.2円）で、前年の同時期より5.7%減少し、純利益は5524億円で前年同期比14.5％減だった。これはトヨタが2011年の日本大地震に大規模な生産停止をして以来、5年ぶりの第2四半期の売上高と純利益のダブルダウンとなったという。
第2四半期の日産自動車の純利益は1363億円で、前年同期比10.7%減だった。ホンダのアジア地域の売上高は11.9％上昇し、北米市場も比較的上昇傾向にあるが、円高などの要因の圧力のもと、純利益はわずか前年同期比6.1％減の1746億円だった。マツダと富士重工の世界販売台数はともに同期記録の過去最高を更新したが、純利益はそれぞれ42.2％と6.3％減少した。
三菱自動車は燃費の偽装問題でユーザーに補償を支払必要があり、1259億円の特別損失を計上し、第2四半期の純損失は1297億円で、前年同期の純利益は239億円にとどまった。
同様に、燃費の偽装問題で「たたかれた」スズキは、第2四半期に379億円の純利益を実現させ、前年同期比19. 7 %増となった。スズキはインドで約40％の市場シェアを占め、第2四半期の販売台数は32万2000台で、前年同期比5％増だった。
（新華社より）
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