日本農林水産省がこのほど発表したデータによると、日本の農業人口は今年、初めて200万人を割り込んだ。1990年比で60％少ない。農業生産を支える人口は今後もさらに減少する傾向にある。
農業人口が急減している主な原因は人口の高齢化にある。日本の農業人口の平均年齢は67歳に達しており、年齢の高まりにつれ、多くの農家が農業の放棄を迫られている。労働環境のつらいことや固定した休日のないことに加え、収入が不安定であることも、日本人の若者が農業生産を敬遠する原因となっている。
農業人口の減少は、日本の農業が直面する苦境の一つにすぎない。耕地面積が縮小し続けていることも日本の農業の悩みの種となっている。2015年、日本全国の耕地面積は449.6万ヘクタールで、前年より0.5％減少した。
各種の難題を前に、日本の農業は改革を迫られている。日本の農業人口の減少継続という難題を解決し、より多くの若者を農業に参加させるためには、企業法人の形式で農業生産を行うのが良好な手段の一つと言える。2009年に改正された日本の「農地法」は、企業の農業生産への参加の条件を大きく引き下げ、1千社余りの日本企業が現在、農業に触手を伸ばしている。例えば日本の大型スーパーチェーンのイオングループは、「農業基地」を日本各地に発展させ、先進農業機械を採用し、大量の野菜や果物を栽培し、鮮度の高い様々な品種の農産品に対する消費者の需要を満足させている。
農業情報技術の発展推進を試みる企業も多い。農業機械を生産するクボタ社は今年年初、無人での耕作が可能な自動運転トラクターを打ち出した。GPSによって車両の位置を確認し、事前に入力したデータに基づき、トラクターがハンドルと耕作装置を自動制御し、耕起や植え付け、施肥、農薬散布などの作業を無人運転状態下で完了することができる。日本の農業の人手不足という難題を解決するものとして期待されている。
日本の農業協同組合は、日本の農産品の生産と流通の運命を大きく作用している。だが農協の組合員のほとんどは兼業農家で、保有する農地の平均面積はわずか約2ヘクタールにすぎず、大規模な機械化の実現は不可能で、日本農業の生産効率の向上を阻んでいる。
日本農林水産省が発表したデータによると、2015年度の日本の食糧自給率は連続6年で39％にとどまり、先進国中の最低となった。日本の農業規模は小さく、農業生産総額はGDPの1％にすぎない。コメを除く日本のほとんどの農産品は輸入に頼っており、日本の農家も、国の保護政策に依存して国際競争への参加を回避することが習慣化している。日本政府は今後、地域の自由貿易協定を通じて、農林水産品と食品の輸出額を2014年の6千億円余りから2020年までに1兆円に拡大することを計画しているが、実情は決して楽観できない状況にある。分析によると、日本の農業は今後、さらに厳しい挑戦に直面する見通しだ。
（チャイナネット）
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