新華網北京7月12日（新華社記者劉秀玲/沈紅輝）日本・参議院選挙の最終開票結果が11日に発表され、自民党、公明党をはじめとする改憲勢力が総議席の3分の2を上回る議席を獲得した。この結果は、すでに衆議院で3分の2以上の議席を掌握した安倍政権が今回の選挙を頼りに、憲法改正に必要な敷居を楽々と越え、70年ぶりに戦後平和憲法の改正を始動するための主要な障害を一掃したことを意味している。
改憲勢力が勝利した危害は誰の目にも明らかで、今回の選挙後、改憲勢力は必ず改憲プロセスの推進を加速させる見通しで、安倍首相が改憲の動議を発すれば、国会で採択させることが可能で、国民投票の一環に入るだろう。こうなると、日本の土台と未来を決める平和憲法が書き換えられてしまう恐れがあり、戦後７０年間日本を守ってきた平和憲法が一朝にして水泡に帰してしまう可能性が高い。
日本の現行の憲法が国の最高の法形式で戦争の放棄、戦力の不保持を承諾していることは、日本の戦後の国際社会復帰のための前提であり、日本が戦後平和主義路線を励行してきた法律の礎石でもある。70年にわたり、日本の右翼勢力が何度もうごめき、国の行方を変えようと企ててきたが、この憲法及びそれをめぐって確立された法律や政策体係が、日本の右翼化を抑制する「定海神針(ていかいしんじん)」となっていた。しかし、今回の改憲勢力の勝利は日本の未来の国の行方に重い影を落としている。
平和憲法は1947年の施行以来すでに日本社会に根を下ろし、広範な日本国民の意志を代表し、憲法改正の陰謀は多数の日本国民の質疑と抗議に遭ってきた。しかし安倍政権は憲法改正と戦後体制からの脱却という目的を達成させるため、心を砕いて謀りごとをめぐらし、選挙に勝つためにしばしば不正手段を用いることをいとわなかった。これにより、改憲勢力は国会で多数を占める優位性を頼りに、憲法改正の目的実現を堂々と推し進めることになった。
安倍首相の就任後、日本の侵略戦争の歴史への不承認や靖国神社参拝、集団的自衛権の解禁、安保法案の強引な採択といった一連の右翼行為は、すでに国際社会の高い警戒心と懸念を引き起こしている。禍根はすでに残された。日本にとって、平和憲法の保護をいったん失えば、戦争の道へのめり込まないようにすることは避け難いだろう。
このことからわかるように、改憲勢力の今日の勝利は、当面であれ長期であれ、決して日本の国にとって幸せなことではないのだ。
（新華社より）
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