新華網北京7月8日 （新華社記者/魏聖曜、宋暁東）家具大手のイケア（IKEA）はこのほど、中国で販売された問題のタンスについて「条件付き返品政策」を発表し、関連製品を購入した消費者に壁とタンスを固定する部品を無料で提供し、自宅に訪問して、組み立て固定するが、壁の強度が足りないと感じた顧客には、返品に応じる意向を示した。
これらの応急処置は、従来のサービスを再び言明したに過ぎない。且つ、メディアの報道によると、IKEAのこのサービスは地域によって異なり、部品を提供し、無料で自宅訪問して固定する地域もあれば、消費者が店舗に出向いて釘などの部品を無料で受け取り、自宅訪問で取付ける際に別途、料金を支払う地域もある。
今日に至っても、IKEAは尚、了見が狭く、事態をますます悪化させている印象を受ける。IKEAの中国での傲慢さと身勝手さで傷ついたのは誰だろうか。中国の消費者は本当にIKEAの数本の釘が欠乏するのだろうか。
IKEAの創業者、イングヴァル・カンプラード氏は真のIKEAの精神は我々の情熱に支えられ、我々が根気よく堅持するイノベーション精神、コスト意識、引き受けるべき責任、すすんで人を助けるという願いだと語っている。だが、リコールの渦中で中国の消費者は「コスト意識」が見ただけで、「責任を引き受けること」が見えず、「すすんで人を助ける」などと語ることはできない。
中国の消費者は実際にIKEAの数本の釘の欠乏はない。しかし、リコールの渦中によって中国市場に参入するすべての企業は、国籍にかかわらず、誠実と信義及び合法的経営の基本準則を堅く守るべきであることを注意喚起する。中国の膨大な消費市場は企業を消費者権利擁護においてより高い基準を目指すように導く能力と自信を備えるはずだ。
（新華社より）
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