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新華網北京7月5日 （新華社記者/馮武勇）南中国海の平静は少数の域外勢力に針のムシロに座るような焦燥感を与え、南中国海の波乱は少数の域外勢力を座っていられないほど興奮させる。これらの域外勢力はアキノ三世政権を前面に推し、中国を挑発している。また、「海洋法治」の名を借りて、地域の平和を搔き乱し、火中の栗を拾い、その政治及び軍事的野心を実現しようと画策している。
日本当局は南中国海問題において、不名誉な役割を演じつつある。
東京が南中国海問題に干渉する意図は鮮明で、特徴が顕著に表れている。
第一、謀ることを溜めてもう長くて、準備されている。２０１２年１２月、安倍内閣が誕生した。翌年１月、アキノ三世政権は一方面的に南中国海仲裁案を提起し、日本当局は「これを大喜びで受け入れ」、アキノ三世政権と絶えず接触を取ってきた。その現在まで、日本は外交、世論、法律、外国の支援、軍事などの多数の手段を通じて、外側から南中国海問題の「対中華包囲圏」を形成してきた。国際会議、二国間会合、国際フォーラムなどの各種の場所で少しの時間・空間も無駄にせずに利用し、南中国海問題で騒動のきっかけを作り、天下が平静であることを唯一、恐れている。軍事的に、日本は新安保法を制定し、日米軍事同盟を強化し、南中国海沿岸の関係国に巡視・監視装備と能力開発研修を提供し、やがて自衛隊の艦艇と戦闘機が南中国海周辺区域に頻繁に出現した。その行動はまさに緊張の拡大から緊張の醸成までエスカレートしている。
第二、動機が良好ではなく、底意地が悪い。日本当局の最大の動機は明らかに、いかに南中国海というカードをいかに利用して中国を牽制するかということだ。自衛隊幹部出身の自民党参議員、佐藤正久氏は解禁後の集団自衛権を利用し、「南中国海防御同盟」を確立して中国に対抗することを公然と吹聴している。
日本が南中国海に干渉するもう一つの動機は「魏を囲んで趙を救う」ことで、これに乗じて日本の東海と釣魚島海域での重圧を軽減し、沖縄本島及び周辺の離島の軍事的配置を早急に強化することを企んでいる。
第三、二重の基準は自分の首を絞める。
日本当局が「海洋法治」を声高に叫ぶのは口先だけだ。一方で、最近の一部の動きは日本側のこの問題における二重の基準を十分に露呈している。日本は一方で、南中国海島礁の属性に疑念を示し、もう一方で、「冲之鳥」岩礁の属性には言及を避け、且つ大陸棚限界委員会が「冲之鳥」案を却下した後、全く無関心のままで、依然として「専属経済区」を独自に設定し、これを基に他国の操業中の漁船と船員を不法に拘束している。日本は一方で米国に追随して国際水域の「航行の自由」を主張し、一方で他国の艦艇と船舶がトカラ海峡などの国際海峡を正常に通過することに烈火のごとく憤慨している。日本は一方で、島礁建設は南中国海の環境を破壊すると批判し、もう一方で、福島原発が放射能汚染水を絶えず海洋に放出することを意に介しない。日本は一方で、中国側が「一方的に」現状を変化させていると非難し、一方でフィリピンなどが早期から南中国海島礁を不法に占拠した事実について気に留めていない。日本は一方で自国を「国際法」の基準を遵守する模範となる国と位置付け、もう一方でイラク戦争などで国際法を厳重に踏みにじむ事務において米国に追随している。
第四、前科を顧みず、執拗に揉め事を起こす。
日本と南中国海は歴史的な結びつきが深いが、そのほとんどは罪深く、不名誉なものだ。早くも１９０７年に日本政府は西沢吉次が東沙群島に関与することを容認した。１９３９年、日本は南中国海諸島を占領し、南沙群島を日本の植民地だった台湾高雄の管轄に入れた。太平洋戦争中に日本軍は南沙群島に海軍基地を建設し、これを飛び台にして、当時のインドシナ、シンガポール、インドネシアなどを攻撃した。第二次世界大戦後、中国政府は法に基づき、南中国海諸島を取り戻すことを公開した。
日本の現在の南中国海におけるこの姿勢は、戦後の歴史認識問題における徹底しない、及び不誠実さと密接に関連している。また、日本国内の政治と社会の雰囲気は日益しに戦前の保守化傾向に逆戻りすることと一致している。
（新華社より）
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