新華網東京6月21日 日本の安倍首相は「アベノミクス」は雇用の機会を増加し、給与所得を向上させるなどの政策効果があると絶えず吹聴してきた。だが、日本メディアは公式の経済データを引用し、実際の状況は深刻だと報じた。
日本の『赤旗』はこのほど、「データで見る『アベノミクス』」と題した社説を掲載し、実際に「アベノミクス」は貧困に拍車をかけ、収入格差をさらに拡大させ、国民生活を苦境に陥れたと指摘した。
大富豪の資産価値が倍増した。社説は「アベノミクス」政策は大企業と大株主に巨大な利益をもたらしたと提示している。安倍内閣は大企業が負担する法人税を大幅に軽減し、資本金１０億円（１ドルは約１０５円）を超える大企業のうち、２０１２年第１四半期の利益余剰金は２６５兆４億円で、２０１６年同期は３０１兆２億円に達した。同時に、米国の雑誌『フォーブス』の統計で、日本の富豪ランキングトップ４０位の大富豪の資産総額は２０１２年の７兆２億円から２０１６年の１５兆４億円に達し、増加幅は２倍以上になったことがわかった。
所得は３０年前に後退した。社説は次のように指摘している。年収２００万円以下の日本の低所得者層は２０１３年の１,１２０万人から２０１４年の１,１３９万人に増加した。また、物価の変動による影響を差し引いた可処分所得は２０１２年の月平均４２万７千円から２０１５年の４０万９千円に減少し、ほぼ３０年前の水準に逆戻りした。
民衆の生活水準は一般的に低下している。円安によって輸入品価格が上昇し、食品価格が高騰した後のエンゲル系数（即ち食品支出が個人消費支出の総額に占める割合）も高くなっている。可処分所得が減少し、物価が上昇する中で、貯蓄を増加できなくなっている。
社会保障が大幅に削減された。安倍内閣の２０１３年から２０１６年の社会保障費の削減額は累計１兆３,２００億円に上る。これは主に政府が介護業務への報酬を大幅に削減し、貧困家庭への生活支援を減少したことによる。
（新華社より）
関連記事：
