新華網ワシントン6月17日 （記者　高攀）米国商務省は１５日、中国から輸入した硫酸アンモニウムに対し反ダンピングと反補助金の２つの調査を開始すると発表した。

  米国商務省は次のような声明を発表した。テキサス州の肥料メーカー、ＰＣＩ窒素の申し立てに応えて調査を始める。同社は中国から米国に輸出した硫酸アンモニウムにダンピングと補助金行為が存在したと訴えた。ダンピング税率は２５０．８１％～４９３．４６％で、補助金税率も２％の許容範囲を超えている。

  米国側の手続きに照らして、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７月１１日前後に初歩の裁決を下す。同委員会の裁定に中国から輸入された上記製品が米国関連産業に実質的な損害、又は脅威をもたらすことを示す合理的な形跡があれば、米国商務省は「反ダンピングと反補助金」調査を実施する。これ以外の場合は調査は中止される。

  中米間の貿易摩擦について、米国商務省は米国政府は貿易保護主義反対の承諾を遵守し、自由、開放、公正な国際貿易環境を共同で擁護し、より理性的な方法で貿易摩擦に適切に対処することを希望すると再三、表明している。

（新華社より）

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