仲裁裁判所が中国に不利な裁決を下す可能性があることについて、専門家は仲裁裁判所がどのような裁決を出しても、すべて法的効力はなく、中国はこれを受け入れないと表明した。

  外交部辺海司の肖建国副司長は次のように述べた。中国政府の南中国海仲裁案に対する姿勢を「四不」（４つのノー）と概括した。即ち、受け入れない、参加しない、承認しない、執行しないだという。これは中国の領土主権と海洋権益を守るためで、『条約』の紛争解決メカニズムの有効性、厳粛性、完全性を擁護するためでもある。

  馬呈元教授は仲裁裁判所は最初から管轄権を備えていないため、裁決結果が有利か不利かにかかわらず、すべてに法的効力がなく、当然ながら執行について語ることはできないと述べた。

  中国外交部は先日、次のように表明した。仲裁裁決によって、中国が南中国海諸島及びその近くの海域に対して主権を保有する歴史と事実を変えることはなく、中国が主権と海洋権益を擁護する決意と意志を動揺させることはなく、中国が直接の交渉を通じて関係紛争を解決し、本地域の国々と共同で南中国海の平和・安定を擁護する政策と立場に影響を及ぼさない。