新華社北京5月9日 （記者/楊依軍、張建）フィリピンの申し立てに応じて設置された南中国海仲裁案の仲裁裁判所でこのほど、裁決が下される。５月７日から８日まで、吉林大学で行われた中国国際法学会２０１６年学術年次総会で、専門家と学者は仲裁案は法律の衣を着た政治的な茶番劇で、いかなる法的効力もなく、中国政府の受け入れない、参加しないという立場は正しいとの見解を示した。
仲裁案は最初から不法
２０１３年１月以降、フィリピンは頑なに南中国海仲裁案を一方的に提起し、推し進めている。会議に出席した多数の専門家がフィリピンの独善的な行動は初めから非合法的で、フィリピンの申し立てに応じて設置された仲裁裁判所は取り壊すべき「違法建築」だと指摘した。
中国政法大学国際法学院の馬呈元教授は、仲裁裁判所に独断で権利を拡大する行為が見られ、本来は管轄範囲に属さない事柄を管轄に入れ、『条約』の強制的な紛争解決手続きに対する乱用で、これに対し、中国は当然ながら受け入れず、参加しないと述べた。
表面は法的紛争だが、実質は政治問題だ
専門家はフィリピンが提起した南中国海仲裁案は、実際に政治問題を法的紛争のように見せかけ、国際社会を欺き、他人に告げることのできない目的を達成するものだと受け止めている。
中国国際法学会常務副会長を務める徐宏外交部条法司司長は、次のように指摘する。南中国海仲裁案は断じて単純な法的紛争ではなく、法律の衣を着た政治的な茶番劇だ。その実質は、不法に占拠した中国の島礁を自分のものにしようと企んで、中国の領土主権と海洋権益を弱体化させることにある。
