日本の大手総合電機メーカー、パナソニックは4月28日、2016年3月期（2015年4月1日～16年3月31日）業績を発表した。
テレビ事業などの販売減と規模縮小に加え、太陽電池やICT（情報通信技術）事業の不振を受け、売上高は前年比で減少。一方、収益力の強化、特に好調な白物家電とソリューション事業が寄与し、増益を確保した。
中国市場に関しては、経済成長の減速で家電業界の競争が激化する中、パナソニックはハイエンド市場に目を向けた。厚みを増す中国の中間層の取り込みに注力し、ドライヤー、美容家電といったハイエンド小型家電や温水洗浄便座などの製品を中国市場へ売り込もうとしている。
2016年中国家電 消費者電子博覧会（AWE）の開催期間中に、同社の津賀一宏 社長は取材に対し、「中国で所得水準が向上している。高所得層に焦点を当て、業務を切り開いていく」と語った。
パナソニックは先月末に東京で開いた事業方針説明会で、2018年度の売り上げ見通しを8兆8000億円に引き下げた上、営業利益4500億円、純利益2500億円以上の達成を経営目標に掲げた。
（チャイナネット）
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