新華網ワシントン4月28日（記者/高攀）中国上海旭珩資産管理有限公司の創始パートナーであり、董事局主席の黄江南はこのほど、米国ワシントンのシンクタンク、ヘリテージ財団で開催された中米経済学者対話会で、「米国は引き続き自由貿易の大きな扉を開くべきであり、米国経済はそのためにより大きな利益を得る」と述べた。
黄江南が提唱する観念経済学に照らして、彼は一国の経済を物質産業と観念産業の２大部門に再区分した。後者は人の知恵、技能及び才能に依存し、文化、教育及びハイテク資源を利用し、知的財産権を保有する開発と運用を通じて、高付加価値の観念製品を生産する業界を指す。黄江南は観念産業はおおよそ米国の経済総量の８０％を占めるが、それは米国の発達した科学技術と教育水準、相当高いイノベーション能力及び知的財産権保護への重視と関連性があると認識している。
したがって、コストと国際貿易の視点から考慮すると、世界の観念産業大国である米国は、国内市場に固執するのではなく、グローバル市場にその観念製品を売り出すことでより大きな収益を得るべきだ。観念経済学はまた、「共生、共有、相利」の提携理念を掲げ、米国の先端の管理経験、技術イノベーションの優位性及び中国の強大な生産能力と広大な市場を結び付け、中米の投資貿易協力を強化し、互利互恵とウィンウィンを実現することを主張している。
米国の供給側経済学派の著名な経済学者、アーサー・Ｂ・ラッファー氏は黄江南主席の説明を聞いた後、次のように述べた。一部の大統領立候補者は自由貿易に賛成していないが、国際貿易と就業の機会の流失との間に直接の関係はなく、国際貿易の本質は各自の優位性を発揮し、互利互恵とウィンウィンを実現することだ。アーサー・Ｂ・ラッファー氏は中米両国経済の相互依存が絶えず深まるにつれて、両国は「敵ではなく、貿易パートナーになる」べきだと指摘した。
米国のシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は次のような見解を示した。この数十年の貿易における実践から、自由貿易は米国経済にとって有利で、貿易がもたらす最大の収益は市場開放ではなく、競争の促進であり、生産率の向上、社会福祉の充実であることが立証された。ポーゼン所長は次のように指摘した。米国の有権者が貿易があまり好きではない理由は貿易によって変化が生じるためで、有権者は現状維持を好むからだ。しかし、現状維持では米国の競争力を高めることはできず、米国は世界的な新しい段階の貿易自由化のチャンスを捉える必要がある。
（新華社より）
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