学者、弁護士、一般市民からなる「安保法制違憲訴訟の会」は26日、日本政府が3月29日に施行した安全保障関連法が憲法違反であるとして、東京と福島の地方裁判所にそれぞれ集団訴訟を行いました。
東京では「安保法制違憲訴訟の会」のメンバー509人が「安保法制によって憲法が保障する平和的生存権が侵害され、精神的な苦痛を受けた。戦争放棄を規定した憲法9条に違反した安保法制は無効である」として、政府に対し、憲法を勝手に解釈する行為や自衛隊の出動の差し止めのほか、合わせて5250万円の損害賠償などを求めています。
訴えについて、日本政府の国家安全保障局は「安保関連法は憲法に合致したもので、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠だ」とコメントしています。
福島地方裁判所でも同日、およそ200人が安保法制の違憲性を問う集団訴訟を起こしました。「安保法制違憲訴訟の会」によりますと、日本国内8つの地区でおよそ800人が近いうちに集団訴訟を起こす予定です。「安保法制違憲訴訟の会」はほかの民間組織と協力し、5月3日の憲法記念日が来る前に、日本各地で安保法制の廃止と平和憲法擁護を呼びかける署名を募集するということです。
（中国国際放送局）
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