同グループはこれまでに従業員300人に総額1千万オーストラリアドルの未払金を支払った。すでに支払われた金額から考えて、最終的な賠償額は6千万～1億オーストラリアドルに上るとみられる。
セブン・イレブンが賃金を未払いにしていた時間の長さや金額の多さに驚くが、これは同国の例外的なケースではなく、外国出身者が被害者になることが多い。今月初めには、メルボルンにある情報技術（IT）企業がインド人従業員2人に対し、罰金と未払い賃金を合わせて20万オーストラリアドルを支払った。昨年は有名コーヒーチェーンで賃金未払いが発覚し、罰金は11万オーストラリアドルに上った。
同国の小売、ファーストフード、倉庫・貯蔵の各産業の労働組合のスポークスマンは、「メディアが暴露した問題は氷山の一角に過ぎない」とい話す。ただフェアワークスオンブズマンはこうした現象に対処する十分な力をもたない。オンブズマンのメディア担当者のクレイグさんは、「オンブズマンは政府機関ではあるが、民事問題の管轄権をもたず、雇用主や証人に対し、面談に出席して証拠を提供するよう強制することはできない。これもセブン・イレブンに対する調査の期間が長引いている重要な原因だ」と話す。
（人民網日本語版）
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