新華網東京4月21日（記者/劉秀玲 沈紅輝）日本の「安保法制違憲訴訟の会」は20日夜に集会を開き、500人以上の日本の市民が4月26日、東京地裁に訴訟を起こし、日本政府が集団的自衛権の行使を差し止め、新安保法が日本国民にもたらした損害に対し国が損害賠償を行う判決が下されるよう求めたと発表した。
当日の夜、集会参加者は新安保法が「違憲」であり、「集団的自衛権により日本国民の平和的生存権や人格権 及び憲法改正・決定権が侵害された」などを理由として、裁判所に日本政府が集団的自衛権の行使を放棄し、新安保法により損害を受けた原告1人につき10万円の損害賠償（約920ドル）を支払う判決を下すよう求めた。
訴訟の原告団は500人を超える日本の市民らで構成され、その中には戦争被害者、憲法学者、身体障害者、宗教関係者や在日外国人及び代理弁護士が含まれており、また元裁判官と複数の検察官30数名も参加していた。
当日夜の集会には、民進党、共産党、生活の党及び社民党の一部の代表らも出席した。この外、東京を除く日本・札幌、京都市、大阪、福岡などの各地の民衆も、安保法に対し訴訟を起こす準備をしているという。
（新華社より）
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