新華網ワシントン4月14日（鄭啓航 高攀）国際通貨基金（IMF）は13日、『財政モニタリング報告書』を発表し、過去一年間に世界の大部分の国の財政状況が著しく悪化した。この困難な局面に対応するため、各国は財政政策面での準備を行うべきだと伝えた。
報告書は次のように伝えている。2015年4月に発表された『財政モニタリング報告書』と比べて、世界の大部分の国の公的債務比率が引き上げられた。新興市場と中等収入経済体の公的債務比率の引き上げ幅が最も大きく、中東、北アフリカなどの大口商品の輸出国の財政状況が大きな衝撃を受け、2015年～2016年にかけて上述の経済体の全体的な財政赤字比率は世界金融危機勃発の初期のレベルを超える見通しだ。その一方で、公的債務の高止まりや、高インフレ、経済成長の低迷の影響を受け、先進経済体の財政状況も依然として脆弱な状態にある。
報告書は次のようにみなしている。先進経済体の財政政策の重点は、短期・中期の経済成長への刺激及び経済構造改革の推進を重視することにある。ユーロ圏加盟国は『安定と成長の協定（Stability and Growth Pact）』の枠組みの下で公共投資を拡大するべきだ。日本と米国は信用できる中期的な財政再建計画を策定し、それにより短期間で財政政策のためのより多くの空間を創造するべきだ。
（新華社より）
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