新華網広島4月11日 (記者/沈紅輝 厳蕾)主要7カ国(G7)外相会合が10日、日本の広島で開幕するにあたり、100人近くの日本の民衆が集会とデモ行進を行い、核兵器問題における日本政府の言動が一致しないことに抗議し、新安保法に反対した。
日本のメディアは次のように報道した。同日、開幕した外相会合は「広島宣言」を採択し、非核化の世界を実現することを呼びかける。同日午後、多数の民間反核団体の手配によって、100人近くの日本の民衆が広島市の中心にある平和記念公園付近で集会とデモ行進を行い、「核兵器反対」、「安倍政権は退陣せよ」などと声高に叫んだ。
広島大学の学生、森田さんは次のような見方を示した。日本政府は広島の被爆者の呼び声を無視し、新安保法を強引に成立させ、戦争できる体制を確立したうえに、憲法改正も画策している。日本政府がわざわざ広島をG7外相会合の開催地に選んだのは、自国の「平和を愛する」イメージを作り出し、憲法改正などの企みに対する民衆の警戒意識を低下させるために過ぎない。このように「広島」を乱用して人を欺くやり方は、被爆者に対
(新華社より)
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