新華網ワシントン4月11日（記者/江宇娟）世界銀行は7日、今後の5年間に発展途上国の気候変動対策への支援力を強化することで、これらの国々がパリ気候変動会議での承諾を実現できるよう支援していくと宣言した。
世界銀行は当日発表した『気候変動行動計画』の中で、今後5年以内に、発展途上国が、30GW（ギガワット）の再生可能エネルギー容量を新たに作り出し、250億ドルの私有資本を動員してクリーンエネルギープロジェクトに資金援助を提供できるよう支援し、また気候変動に対応するため、交通インフラ支援資金を３倍に増加させる計画を立てていると伝えている。
世界銀行傘下の国際金融公社（IFC）も、2020年までに気候変動関連の投資を現在の毎年22億ドルから毎年35億ドルまで増やす計画を立てており、その目的は毎年130億ドルの私有資本を動かす気候変動関連プロジェクトへの支援に充てることにあるという。
世界銀行は以前発表したレポートで、包容的な気候スマート型発展モデルを迅速に採用しなければ、2030年までに1億人が気候変動の影響により極端な貧困に陥るだろうと警告している。
（新華社より）
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