供給側改革で経済成長を促進
世界経済が大きく調整されており、主な経済体は史上最も緩和された通貨政策を打ち出した。だが、世界経済は低成長から脱出できず、需要不足 債務過剰 大口商品価格の下落などの問題に直面している。
重要な新興経済体である中国に注目が注がれている。イェール大学の高級研究員でモルガンスタンレーアジア地域元主席のスディフィン ラキ氏は、サービス業の強靭な成長ぶりを見ると、中国経済のハードランティングは考えられないと断言している。「中国のサービス業はまだ初期段階にあり、発展余地は大きい。大きな潜在力が秘められており、世界にも重要な影響を及ぼすだろう」とした。
また、中国から世界への技術やサービスの提供は、中国ひいては世界の経済成長の動力になる可能性が高い。
サービス業のグレードアップを代表とする改革が中国で展開されている。2015年11月、中央財政経済指導グループ第11回会議で初めて提起された供給側改革は、すぐに国内外の専門家の間で熱く議論された。
ノーベル経済賞受賞者のマイケル スベンス氏は、供給側と需要側は密接につながっているとの見解を示した。中国経済を発展させるためには需要の刺激も供給側の改革も不可欠であり、資源をさらに効果的に配分する必要がある。これは経済成長を促すための方法であり、政策決定者は真剣な態度で実行に移すべきである。
GDP成長率減速について、マイケル スベンス氏は「ごく自然なこと」としている。持続的な経済成長と過剰生産能力（特に投資システムの中で積み重ねてきた生産能力）の解消のどちらも当面の急務である。供給側から見れば、特に革新 起業の面で公共と個人の経営システムを構築し、ハイリターンの投資を奨励すべきである。
フェイスブック創始者のマーク ザッカーバーグ氏は、革新は長期的な問題の解決に役立つと見ている。「中国を楽観視する最も大きな理由は、理系教育を重視していること。今後、世界範囲の雇用状況を見ても、技術関連の採用が多いだろう」と話す。
プライスウォーターハウスクーパース主席のタイレイリ氏は、次世代情報技術によりスマートシティの発展は新たな時代に突入すると見ている。スマートシティの構想と建設は都市住民の生活を改善し、都市の持続可能な発展のための基礎を固めた。これは中国が戦略的な発展において考えなければならないことである。
