新華網北京3月18日 第12期全国人民代表大会第4回会議は16日、『中華人民共和国慈善法』を採択した。海外世論は中国初の慈善法に対し肯定的に評価し、この法律が中国の慈善事業における法の空白を埋め、中国社会の公益事業の発展に寄与するものとみなしている。
米《ウォール・ストリート・ジャーナル》紙は近頃中国の慈善法に注目した文章を2回掲載し、当法律が中国の慈善事業における法の空白を埋めることになると称賛し、また慈善法の制定はより幅広いドナーを引きつけるだろうとみなしている。
モスクワ国際関係学院の東アジア問題の専門家、アンドレイ・イワノフ氏は、次のようにみなしている。近頃、中国の慈善法の制定は、非常に時宜にかなっているといえる。この法律は貧困層の生活のプレッシャーを緩和するのに役立ち、慈善事業の発展を一層促進し、まら行き渡らせるだろう。慈善法では情報公開に対して規範化しており、慈善事業の中に存在すると思われる腐敗現象を解消することができる見通しだ。
韓国・湖西大学校教授で中国問題専門家の全家霖氏は、慈善法の制定は中国の社会、経済の方面にとって重要な意義をもつと指摘し、「慈善法は慈善団体の活動の透明性を向上させ、慈善事業に大衆からの信頼を勝ち取らせ、またより成熟した社会的責任の原則や基準を体現させて、社会利益の公正のために法的根拠を与えるでしょう。」と語っている。
チリの社会学者、マサイラ・エスピンドーラ（音訳）氏から見れば、中国の慈善法制定は企業による慈善事業への従事の規範化に対する進歩だといえる。エスピンドーラ氏は、この慈善法は中国政府が貧困問題を解消させるのに役立つ見通しで、「現在チリには真の意味での慈善法がまだ存在していないので、チリは中国を見習い、各方面の力を調和・統合させることが可能な慈善法を制定するべきです」と語っている。
ケニア・アメリカ国際大学（USIU）の教授で、中国問題専門家のムネネ・マチャリ（音訳）氏は、慈善法の制定は、中国が慈善法を奨励する道において更に一歩踏み出したことを明らかにしており、この法律は絶えず強大になりつつある中国の富裕層が貧困層に寄付を行うことを一層奨励するだろうとみなしている。
（新華社より）
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