アップルやゼネラル・モーターズなどのグローバル企業は、人件費が最も安い国に工場を建設している。これまで最優先で選ばれていた国は、中国だ。しかし中国はこの有利な立場を失いつつある。人件費が以前ほど安くなくなったからだ。中国の製造コストは、2010年以降に年平均で約16％上昇しており、伸び率で世界のすべての国を上回っている。急速な高齢化、労働者の生産効率の向上もその主因だ。
中国の指導部は1970年代、人口が余る懸念により、一人っ子政策を発表した。その結果、40数年後には急速な高齢化、適齢労働人口の減少が生じた。外国が必要とする製品を生産する中国の労働者が減少を続けている。
数は減っているが、新世代の労働者の作業効率は前の世代を上回っている。マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、中国の労働者の生産効率は2007−12年に年平均で11％向上した、タイは7％、インドネシアは8％。労働者は生産する製品が増えれば、高い賃金を求めるようになる。続騰する人件費により、グローバル製造メーカーは人件費が安い国を探し始めた。KPMGのデータによると、外国の中国製造業への直接投資は、2010−14年の間に20％減少した。
中国EU商会の専門家は、「中国の製造コストは2020年までに、2倍もしくは3倍になる可能性がある。中国は世界の工場という名称を失うことになる」と予想した。
それでは、製造業はどこに行ったのだろうか？一部は、東南アジアに移転された。
その他の国の方が低コストだからといって、工場全体を移転するのは容易なことではない。コスト差が十分にならなければ、移転によって利益を手にすることはできない。東南アジアと中国の製造コストの差は開き続けている。中国の労働者の賃金を1ドルとするならば、タイは40セントであり、インドネシアはさらに低く8セントのみだ。カンボジアやベトナムも人件費が低い。
そこで中国に工場を設立している一部のグローバル企業は「中国プラス1」の戦略を開始した。中国の工場を留めつつ、別の国に工場を設立するのだ。ASEAN諸国は同戦略の最大の受益者だ。
（チャイナネット）
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