行政の簡略化と権限委譲の改革は広く歓迎、中国経済成長と雇用に直接的好影響
英「エコノミスト」などは、中国が進める一連の改革を受けて、民営中小企業がますます市場に参入していると評する。公的データによると、11月末までに新たに登記された企業は1321.5万社で、前年同比14.1％増だった。これは市場が活発化していることを示している。
「創業、イノベーション」が浸透、中国の活力は世界トップレベルに
ブルームバーグなどは、2013年5月から現在までに、中国中央政府が発表した20以上の文書に「創業、イノベーションの促進」について言及しており、実際に規制緩和や減税政策、融資緩和など具合的措置が採られていることから、「万人の起業、イノベーション」にとって好条件が作り出されていると論じる。アムウェイと独ミュンヘン工科大学が共同で作った「2015年アムウェイ世界創業レポート」によると、この2年、中国における創業環境が向上しており、大衆のイノベーションは世界トップレベルだと指摘している。中国では85％が強い創業意向を持っているが、これは世界平均の55％やアジア平均の76％を上回る。
中国経済は「成長エンジンの転換」最中、サービス業が主要エンジンに
JPモルガン チェースは、これまで製造業が主要エンジンであり、サービス業はそれなりの成長しかしてこなかったが、2015年のサービス業は独力で経済成長のエンジンになっていると評する。その成長率は2014年に7.8％、2015年第3四半期に8.6％となっている。関連政策による支援の下、今後も中国サービス業は堅調な成長を続けると見込まれる。日本経済新聞社などによると、日本の経営者は中国の新たな市場に大きな期待を寄せているが、中でも注目されているのがサービス業で、57％が楽観的見解を示した。
（チャイナネット）
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