サーキットブレーカーの発動と同時に、上海と深センの両市場で個別株が下落し、40余り銘柄の株価だけが上昇した。両市場は再び売買停止になり、取引が停止された株式は全体で約1,500銘柄に上った。
業界別銘柄は全体的に急落し、このうち自動車、運輸物流、証券、保険、石炭、建設などの主要銘柄が下落し、且つ下落幅は約7%に達した。IT、日用品、電子などの銘柄は相対的に下落が抑えられたが、下落幅は2%を超えた。
同日の取引が事前に終了したため、両市場の取引額は上海が2,409億元、深センが3,553億元で、取引総額は約6,000億元だった。
関係機関の分析では、新年の取引初日にA株が急落したことは、多くのマイナス要因が作用したことと関連性がある。
一方で、昨年7月8日に管理者層が講じた大株主に対する「売却禁止令」は1月8日に期限切れになる。関係機関の推算によると、 今月の売り解禁の規模は1兆1千億元と見込まれ、投資家が売却禁止令に対し恐怖感を抱く可能性がある。もう一方で、発行登録制の導入に伴い、市場での新株発行及び売却に対する不安感が相乗効果を生んでいる。
また、新年の取引初日に人民元相場が再び下落し、オフショア人民元為替レートが0大幅に反落した。1月初めに公表された前年12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は10カ月連続で警戒ラインを下回ったことも、市場の動きに影響を与えたと考えられている。
(新華社より)
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