2015年は第二次世界大戦戦勝70周年だった。戦後70年を迎えた日本では政治の右傾化が加速し、隣国を不安にさせ、自国にも危険材料をこしらえた。日本の右派・保守派は2015年に「戦後レジーム」からの脱却を目指し、世界反ファシズム戦争の勝利の成果にケチをつけ、国際社会と日本の平和を愛する人々から強く疑問視・反対された。2016年の日本の政治・外交がどこに向かうかが、注目を集めている。
◇7月中旬の参院選の結果は？
安倍晋三首相は今回の参院選で圧勝することを政治の目標としている。それから衆参両院の3分の2以上の議席数により、任期内の改憲を一挙に実現する。安倍首相はこの目的を達成するため、まず国民の注意力を経済と国民生活に向ける。次に中韓両国との関係改善に取り組み、国際的なマイナスイメージを和らげる。それから2016年も釣魚島、東中国海、南中国海などの問題を利用し、「中国脅威論」を誇張する可能性がある。日本国内では、改憲・護憲を巡る争いが激化する。
◇米大統領選後、同盟関係を積極的に強化へ
安倍首相は日米首脳の相互訪問などにより、釣魚島を日米安全保障条約第5条の適用対象とするよう、米国の新大統領に求めることになるだろう。これは釣魚島の主権の帰属問題において特定の立場を持たないという米国の現行政策を変えるよう促し、日本にとって有利ないわゆる「法的根拠」を作るためだ。
しかし安倍内閣率いる日本は2016年の安保関連法案の発効後、米国の戦略的需要と自国の目的のために、南中国海で米国に積極的に協力し、軍事演習・訓練・協力に参加する可能性が高い。台湾の政治情勢の変化を利用し、日本と台湾当局の関係を強化する。さらに南中国海と台湾海峡を利用し中国を牽制し、東中国海で有利な局面を形成する。インドとの原発を巡る協力の画期的な進展を目指し、両国の結びつきを強化する。
◇改憲の野心を実現
安保関連法案の成立後、安倍首相は2016年に最大の政治的野心である、日本の武力行使を制限する平和憲法の改正に着手する。安倍首相は以前、2016年夏の参院選後に、改憲の是非を問う国民投票を行うと表明していた。そのため今回の参院選の結果は極めて重要だ。自公両党の連立政権が、衆参両院の圧倒的な議席数を維持できるかは、安倍首相の改憲の動議に直接関係してくる。しかし選挙の結果がどうあれ、安倍首相の改憲の野心は地域の緊張情勢を引き起こし、国内および国際社会から強く反対されるだろう。
◇国際広報を強化
日本は2016年に主要国首脳会議（G7サミット）を開く。ホスト国の安倍首相はこの場を借り、国際広報を強化する。改憲や南中国海問題で持論を展開し、同盟国を抱き込もうとするだろう。
（チャイナネット）
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