【新華社北京12月24日】外交部の洪磊報道官は２３日、中国のテロリズム取締り法の制定は、事情と道理にかなうもので、米国が中国の正常な立法活動を尊重し、二重の基準を用いないことを希望すると表明した。
「我々は米国に根拠のない非難を止めるように求める。」洪磊報道官は定例記者会見でこのように述べた。
報道によると、米国政府は２２日、中国のテロリズム取締り法草案に関心を示し、同法は米国の対中貿易と投資に影響を及ぼし、中国での言論及び宗教の自由も制限されると述べた。同法案はまた、特にハイテク企業などの外国企業に対し、関係データを中国に提供するように求めている。
洪磊報道官は次のように指摘した。テロリズムは世界の平和と発展に影響を及ぼす重要な要素であり、全人類にとって共通の敵となっている。中国で暴力・テロ事件が多発する昨今の情勢は、中国の国家の安全及び人民の生命と財産の安全を深刻に脅かしている。中国は法治国家だ。テロリズム取締り法の制定は、国家の法治建設を整備し、全面的な法に則った治国と方略への要求事項を推進し、法に基づきテロリズムを防止・取り締まるための現実的なニーズでもあり、責任ある大国としての中国の国際的な責任を体現しており、十分な必要性がある。
「私は指摘したいことは、効果的なテロリズム取締り措置は人権の保障と互いに補完し合い、発展することだ。中国政府はテロリズム取締りと人権保障との間のバランスを適切に保つことを高度に重視し、法執行と規範化を強化し、公民と組織の合法的権利を確実に保障する。」と洪磊報道官は語った。
洪磊報道官は次のように述べた。情報技術の発展に伴い、インターネットもテロリストがテロ犯罪活動を組織、計画、実施する主要ツールとしてにますます多く使用されるようになり、関連制度と措置の強化を通じて、サイバー空間を利用したテロ犯罪活動を防止し、取り締まることが当面の急務となっている。
洪磊報道官はまた、次のように説明した。米国を含む一部の国は テロリズム対策の必要性から、関連立法においてインターネットを通じて通信と情報サービスを提供・運営する事業者に協力の義務を規定している。例えば、米国は通信傍受支援法などの関連法律において、関連企業に対し法執行者が実施する合法的な傍受などに協力し、通信のパスワード設定を解除するように明確に要求している。中国のテロリズム取締り法草案で、通信事業の経営者、インターネットサービスの提供者が公安機関、国家安全機関がテロ活動を防止・調査するために、技術的なインターフェースとパスワード解除などの技術サポートを提供する規定を設けたことは完全に合理的と言える。この規定は、企業の合法的な経営活動を制限することなく、「裏取引」問題を引き起こすこともなく、企業の知的財産権、又は公民のインターネットでの言論の自由を侵害しない。
「米国が中国の正常な立法活動を尊重し、二重の基準を用いないことを希望する。」と洪磊報道官は述べた。
（新華網日本語）
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