第１回国際養老革新発展フォーラム（主催、北京大学国際関係学院）が19日、北京大学で開かれました。中国をはじめ、日本やイタリア、フィンランド、タイなどから、人口学、経済学、医療、農業分野などの専門家、養老事業に携わる企業の代表者ら約200人が出席しました。
第十期全国人民代表大会常務委員会副委員長で、人口学の専門家である蒋正華氏が基調講演し、「現在の老人が人口総数に占める比率の高さは、かつてないものである。高齢化問題は世界中に普遍的に存在し、深い影響をもたらす。高齢化の動きは持続的であり、ひっ迫した人類の課題である。短期間での研究だけでは、決定的な問題の解決には至らない。異なった時期で、異なった問題があり、私たちは絶えずにチャレンジし、革新しなければならない」と訴えました。
社会福祉法人、元気村グループの佐々木亀一郎理事長補佐は「日本の人口構造の変化は、1990年は1人の高齢者を5.1人で支えた社会構造だったが、現在、1人の高齢者を2.6人で支えている。少子高齢化がさらに進む2060年には1人の高齢者を1.2人で支えると想定できる」と日本の深刻な状況を説明しました。また、中国の二人っ子政策は高齢化問題の解決に役に立つのかとの質問に、「働く人口が減ると国力が下がる。二人っ子政策の実施により支える人たちが増え、高齢化問題の解決にプラスになると思う」と答えました。
イタリアのファミアーノ・クルチアネッリ元外務省副大臣は老後生活について、「私たちは老人が能力を発揮できるプラットフォームを提供すべきである。老人は社会活動の主体となり、引き続き、社会に貢献すべきで、ただ人生の終わりを待つ人間にならないように期待する。イタリアでは、学校や博物館、公園などで社会活動に積極的に参加する老人がよく見られ、老年大学でも活躍している」と話しました。
（中国国際放送局）
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