【妥協の産物】
日本側は負担の大幅削減を求めていたが、米国は横須賀基地に2隻の新型イージス艦を配備し、日本における活動を強化するため、より多くの資金援助が必要と表明していた。共同通信社は、今回の経費微増は日本側の妥協によるものとした。
日米地位協定によると、日本には在日米軍の経費負担の義務はない。
1960年に発効した日米地位協定によると、日本の在日米軍への援助は「施設と用地」に限られている。しかし日本の経済成長に伴い、米国は70年代中頃から日本に圧力をかけ、より多くの経費負担を求めた。
日本は1978年に初めて負担拡大に同意し、在日米軍が雇用する日本人従業員の給与を負担した。その後、日本が負担する在日米軍の経費が、急速に拡大した。両国は1987年より一連の「特別協定」を締結し、日本の在日米軍への各種負担を明確にした。
これまでと異なり、日本の財政状況は深刻化している。政府は現行の負担水準を維持できないと表明した。日米の7月に始まった交渉は難航していた。
共同通信社によると、周辺情勢を鑑み、日本政府は最終的に妥協を決定したという。政府筋は、「減額の主張を続ければ、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性があった」と話した。
(チャイナネット)
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