米軍の思いやり予算、日本の妥協で「微増」

　　日本政府は16日、2016年度から5年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を、11-15年度より133億円増の総額9465億円とすることで米国側と合意したと発表した。

　　日本政府はこれまで、厳しい財政事情から安全保障関連法成立など米側への政策的配慮を背景に、大幅削減を求めていた。

　　【一部調整】

　　日米の新協定によると、日本政府の今後5年間の負担額は年平均1893億円となり、15年度の1899億円とほぼ同水準になる。

　　日米が2011年に締結した現行の特別協定は、2016年3月末で期限切れとなる。日本政府は期限切れまでの国会承認を目指す。

　　米国の「アジア太平洋リバランス」戦略および安保環境により、米軍は装備品の維持 整備の経費を拡大する。日本側は従業員の負担を拡大する。

　　米軍で装備の維持 整備を担当する日本の従業員の負担上限は1万8217人分だが、次の5年間には1万9285人分に増える。これは経費増の主な原因だ。