【新華社貴陽12月11日】貴州省公共資源取引・相互接続サービスシステムがこのほど、正式にオンラインし、運用を開始した。これは省全域の各級公共資源取引システムが縦方向の相互接続を実現し、業界主管部門の監督管理システムが横方向の連動を実現したことを象徴する。
貴州省公共サービス管理弁公室の関係者の説明によると、同システムは省内で統一した取引情報の発信、電子証明書のクロスボーダー認証、データの深層分析、遠隔操作による他地域での入札書類の審査、遠隔電子化監督といった５大システムをベースに、「端末＋インターネット＋クラウドサービス」方式を採用している。企業情報の一カ所での登録、省内で共有、電子証明書の一カ所での手続き、省内での共通化、入居プロジェクトの一カ所での取引、省内のトレーサビリティ、取引行為の一カ所での信用喪失、省内での規制、入札書類を審査する専門家の一カ所での審査、省全域の連動、取引データの一カ所での集積、省全域での応用といった目標を実現する。
同システムはビックデータと連結し、各級共産党委員会政府、各業界の主管部門に策定の参考を提供できると同時に、取引する各関係者向けのデータサービスも提供できる。各級行政監督及び総合監督管理部門もプロジェクト取引のプロセスに対し、遠隔操作による電子化された監督管理を実施できる。
（新華網日本語）
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