米国のオンライン決済サービス企業ペイパルと市場調査会社イプソスがこのほど発表した第2期グローバルクロスボーダー貿易報告によると、中国のインターネット通信販売利用者の35％が2015年に海外通販を利用して商品を購入したことがあり、この割合は14年は26％だった。「北京晨報」が伝えた。
同報告の基になった調査研究では29カ国のネット通販利用者から回答が寄せられた。回答者の19％が過去12カ月間に中国のサイトで買い物をしたことがあると答え、中国のサイトは米国のサイトに次ぐ人気ナンバー2だった。米国の消費者は海外通販にあまり手を出さず、利用者の割合は22％にとどまり、世界平均の28ポイントを下回った。日本の割合はさらに低いの12％だった。一方、海外通販を最もよく利用したのは、アイルランド、オーストリア、イスラエルの消費者だった。
海外通販利用者が最も注目する点は、海外商品を購入する際にかかるコストだ。調査研究によると、海外通販を選び自国での購入を選ばなかった理由として「価格的強み」を挙げた人が73％に上った。その他の重要な要因には、「海外通販は自国で買えない商品を買える」（67％）、「珍しいもの、面白いものが見つかる」（58％）などがあった。
中国電子商取引（eコマース）研究センターがまとめた統計データによると、今年上半期の中国のクロスボーダーeコマース取引額は2兆元（約38兆円）で前年同期比42.8％増加し、輸出入総額の17.3％を占めた。輸出入の内訳は輸出が84.8％、輸入が15.2％だった。分析報告によると、18年には中国の海外通販利用者は3560万人に上り、取引額は1兆元（約19兆円）に達することが予想されるという。
（人民網日本語版）
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