【新華社台北11月25日】両岸貨物貿易協商は21日から23日まで台北で3日間にわたる話し合いが行われた。一部の民進党支持派「緑営」が更に現場で抗議をしたことに対し、台湾の世論は、これは話し合いに変数を加えた以外に、緑営の「反中国」の心理状態が今もなお変わらないことを際立たせているとみなしている。
台湾『中央日報』（オンラインニュース）は23日の社説で、次のように伝えた。台湾の経済主管部門が「中華経済研究院（ 中経院）」に依頼して行わせた研究分析によると、仮に台湾の農工生産品（管制農産物を除く）の関税が引き下げられ、大陸の農工生産品の関税が全面的に引き下げられれば、双方が貨物貿易協定を締結した後、台湾経済の成長率は1.63%上昇し、経済規模は64億500万ドル増加し、雇用者数は2 . 3％上昇の約25万人となることが見込まれている。これは台湾にとって当然極めて大きなプラス効果となるだろう。
社説は、一部の緑営が抗議を行い、貨物貿易協定の交渉が「ブラックボックス化した活動」だと主張し、貨物貿易協定がいったん締結されれば台湾の産業における分配の正義を攻撃し、大陸への経済依存度がきっと急増するだろうと言い触らしているが、細かく探究してみると、これらの抗議は完全にイデオロギーに基づいた、非専門的な判断であることが分かると伝えている。
社説は、大陸は台湾の中小型制造業にとって極めて重要な対外輸出市場であり、貨物貿易協定が関税の要素の不利な影響を低下させることができ、台湾の中小企業が大陸での市場占有率を強固なものにし、その同類の製品の競争力向上に役立つだろうと伝えている。
（新華網日本語）
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