資料写真

　スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラム（WEF）は19日、2015年『世界男女格差報告書』を発表し、健康、教育、経済及び政治の４つの分野から、100余りの国と地域の女性の地位を分析し、量化した。

　報告書によると、「男女間の給与水準は依然として不平等で、女性の平均賃金は現在、10年前の男性と同水準になっている。」

この5年間は、男女間の給与水準の平等及び就業の平等を促進する努力がほとんど停滞している。この10年間に、男女間の平均賃金の格差は3％縮小しただけだ。この増加率で計算すると、2133年にはじめて男女間の給与水準の平等を実現できる見通しだ。

  報告書によると、アイスランドは7年連続で一位、ノルウェーは二位、フィンランドは三位となっている。北欧諸国はいずれも上位に位置している。また、英国は18位で、米国は28位、日本は101位、韓国は115位となっている。

　日本の順位が昨年に比べて3ランク上昇したのは主な要因は日本の女性の部長クラスの管理職が増加したことだ。一方で、先進国での順位は下位になっている。

　世界経済フォーラム創始者のクラウス・シュワブ会長は、次のように警告した。効果的な措置を講じなければ、今後にかけて世界の男女格差は「拡大し続ける可能性が高い」。例えば、第四次産業革命によってオートメーションの水準が向上し、技術革新によって　商業モデル及び労働市場が変化したことにより、女性の従来の職業に影響が生じている。