【新華社上海11月10日】中国証券監督管理委員会の広報担当者は次のように表明した。１１月６日、前期のＩＰＯ凍結について、費用を収めた企業２８社を先に解除し、年末までに新規公開株（ＩＰＯ）の再開を検討することを明らかにした。同時に新株発行体制を改革し、新株予約の前渡金・前受金制度を廃止する。
ＩＰＯの凍結は７月の株価急落を背景とした一時的な措置だった。多くの業界関係者は次のように分析している。市場の融資機能を回復してはじめて、実体経済の発展と産業のアップグレードにおける一部の根本的な問題を解決できる。また、ＩＰＯを再開してはじめて、流動性が激しく、資産配置が乱れている現在の局面が改善され、投資者の選択肢を増やすことができる。
国泰君安のマクロ経済のチーフアナリスト、任澤平氏は次のような見解を示した。ＩＰＯの再開は、資本市場及び実体経済の良性かつ双方向の促進にプラスになり、登録制度改革と中国経済のモデル転換とアップグレードの推進に有益となる。より規範化され、法治化された資本市場は、中国経済のモデル転換とアップグレードにおいて、歴史的な使命を担う。
中国の資産運用会社、ボセラ・アセット・マネジメントの関係者は、現状を見ると、Ａ株は１月－９月期の株価急落を受けて、資産配置の整理と市場操作の厳格な検査を行ってきたが、現在は徐々に安定し、且つ正常なメカニズムに回復しているとの見方を示した。
（新華網日本語）
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