国連総会第一委員会は11月3日、日本から提出された核兵器廃絶決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」を審議した。中国は反対票を投じ、米国は棄権票を投じた。中国の反対は日本の予想通りだったかもしれないが、「アニキ」として長年に渡り日本の提案を支持してきた米国が今年になり棄権票を投じたことは、日本を仰天させた。
日本は「核被害国」、「核保有国と非保有国の架け橋」を自称してきた。広島出身の岸田文雄外相は、日本の「核被害国」の地位の宣伝に全力を尽くしている。岸田外相の働きかけを受け、100以上の国およびEUの代表者が、広島原爆投下70周年祈念式典に出席した。
今回の国連総会で、日本は初めて「Hibakusha（被爆者）」との表現を用い、各国の首脳と若者を「被爆地」に招待するといった内容を提案に盛り込んだ。米国は棄権票を投じ、日本を失望させた。日本メディアは、「核兵器のない世界」を目指すオバマ大統領は2009年以降、初めて日本の提案に賛成しなかったと伝えた。
米国が棄権票を投じたのは、日本に遠慮したと言える。2016年の主要7カ国（G7）首脳会議は日本で開かれる。日本は広島を開催地として提案したが、米国は直ちに明確に反対を表明した。米国が今回棄権したのは、G7首脳会議の開催地に反対した理由と同じだ。米国の首脳は、原爆が投下された場所に行きたくないのだ。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之副理事長も、これに理解を示している。
日本は毎年、広島と長崎で祈念式典を開いている。米国の大統領と国務長官はこれらの式典に参列したことがない。原爆を投下した米国に首脳を参列させれば、嫌な思いをさせるのではないか。日本は少しでも考えれば、すぐに理解できるだろう。
まず、米国は原爆投下の正当性を否定できない。原爆投下により数十万人が犠牲になったことは同情されるべきだが、これはいずれも日本の軍国主義がもたらしたものだ。第二次大戦末期、日本は「一億総玉砕」という本土決戦計画を打ち出した。米国は一日も早く日本に降伏を迫るため、1945年8月に広島と長崎に原爆を投下した。
核攻撃を受けた日本は本土決戦計画を諦め、8月15日に降伏した。これにより日本人の多くの犠牲が避けられた。米国の首脳が原爆が投下された場所を訪問すれば、人々は謝罪や遺憾の意を表するよう求めるだろう。これは米国の原爆投下の正当性を覆すことになる。また米国がそうすれば、自国の核兵器の使用を制限することにもつながりうる。「核廃絶」の声が後を絶たないが、この決定的な武器を米国が軽率に手放すことはない。
次に、米国は日本の「被害者」意識を助長したくない。中国の傅聡軍縮大使が、「日本は、中国人は不幸な歴史にばかり焦点を絞らないようにと願っているが、全世界が広島と長崎の被爆に注目することを願っている。これは徹底的なダブルスタンダードだ」と指摘した通りだ。米国も、腹の中ではよく理解している。米国の首脳が原爆が投下された場所を訪問すれば、「加害者」としての立場になる。そうなれば日本の「被害者」意識を深めることになる。
米国の首脳が本当に訪問すれば、それは自己矛盾であり、アジアや世界に対しても無責任だ。ゆえに米国が棄権票を投じたことは、日本の顔を立てたと言える。
しかし日本は米国の配慮に感謝していない。日本はさまざまな「被爆地」に関する提案の中で、「アニキ」の顔を立てないばかりか、さらにつけあがり米国を困らせている。本当に米国を憤らせた場合、日本を待っているのはお仕置きだ。
（チャイナネット）
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