同氏は、日本経済が減速している元凶として、第1に成長のポテンシャルに限りがあること、第2に企業の投資や給与の資金が欠乏していることを挙げる。 日銀は次回の会議で、今年と来年のインフレ率予測を下げる可能性が高いと同氏は述べる。また、日銀は今年度のインフレ率を0.3～0.4％と予測しているが、来年度は1.6～1.7％にすると予測している。これは日銀が目標とする2％よりはるかに低い数値だ。一方、日銀の担当者は、インフレ率は来年4月から徐々に上昇し、半年かけて2％に達すると見込む。
「アベノミクス」を援護しつづける通貨政策 「インフレターゲットがゆっくりと実現するに伴い、日銀は政策の重心を国債購入計画から利率政策の調整へ移すべきだ」と早川氏は述べる。そしてそれを「持久戦」と表現する。 日銀の政策は、円の趨勢と日本の輸出メーカーに対し、間接的な影響も与える。前日銀政策委員会会員の中原伸之氏は、「為替相場は現在安定しており、さらなる緩和政策を採るべきではない」と述べる。
ロイターの最新調査によると、経済成長を促進させることから、日本企業はさらなる通貨刺激政策に賛成している。多くの企業はアベノミクスの効果が薄れていると感じている。 日銀の超通貨緩和政策は2013年、一定の経済刺激作用をもたらしたが、その効果は徐々に減退した。特に2014年4月に消費税を3％アップとなる8％としたことで、経済成長は徐々に停滞、減速状態に陥った。政府の財政赤字は膨大なものになり、また、地域間で経済発展格差が広がり、貧富の差の拡大など、問題は山積している。
（チャイナネット）
関連記事：
