経済運営が脆弱な日本　日銀の追加緩和も

　　日本銀行、追加緩和も・日本銀行の黒田東彦総裁は19日、日本経済は穏やかに回復しているとした上で、経済およびインフレやデフレリスクを注視しながら、必要な政策調整を行う準備があるとの声明を発表した。黒田総裁は「必要があれば日銀は量的緩和を続行し、2％のインフレ目標を穏やかに実現させる」とする一方、日本の金融システムの安定を維持させると述べた。　もうすぐ発表される最新月間貿易統計は、引き続き低迷が予想されている。この数値は、来週に日銀が発表する通貨政策に影響を与えることが見込まれ、多くの市場関係者は日銀が追加緩和を行うと予測している。

　　目標を大きく下回るインフレ率　内閣府が先ごろ発表した10月の経済見通し調査報告は、日本経済に対する評価を下げている。その主因として、工業生産と輸出経済が減速していることを挙げる。内閣府は、現在の日本経済が「穏やかに回復中だが、一部の分野で成長が伸び悩んでいる」としている。評価を下方修正したのは2014年10月以来のことである。　

　　早川英男氏は、日本のGDPは第2四半期に減速したことから、第3四半期は小幅に反発して0.6％のプラスになると予測している。