【新華社北京10月19日】「新華国際」クライアントの記事によると、日本の安倍首相は14日、東京で中日第２回ハイレベル政治対話に出席した中国の楊潔篪（チ）国務委員と会見した。双方は会見で近く行われる中日韓首脳会議で成果を収めることを期待している願望を表明した。
アナリストは次のように分析している。中日韓３カ国の疎通と協力の強化は、三者にとってプラスになるだけでなく、東北アジア、さらには世界の安定、繁栄及び発展にとって積極的な役割も担っている。一方で、遺憾なことは、一部のネガティブな要因が理想的なビジョンの実現を阻んでいることだ。
韓国NEAR財団の鄭徳亀理事長は次のような見解を示した。経済と社会はこれほど緊密な関係を維持しているが、東北アジアの安全保障方面での対立はより一層、激しくなり、国民感情の隔たりも次第に深まっている。それでは、地域の経済と安全保障の関係性がはっきりと相反する原因はどこにあるのだろうか。
鄭徳亀理事長はまた、次のような見解を示した。各国は依然として自国の独特の伝統的秩序及び価値観があり、地域に共通する価値観を形成していない。歴史から見ると、３カ国は共通の敵国に抵抗して戦ったこともなく、地域内部に合同の防衛意識もない。且つ不幸な近代史に対する深い記憶によって、歴史問題の政治化などの傾向が非常に目立っている。
何が解決の道になるのか。鄭徳亀理事長さらに、次のように指摘した。この状況を克服するためには、欧州のように融合した地域の一体感を早急に確立しなければならない。これについては、頻繁な交流と複数の対話ルートを通じて、当該地域の加盟国の間に比較的多くの信頼という資産を蓄積する必要がある。今は歴史認識における亀裂を減らし、歴史問題の政治化を防ぎ、自制しなければならない。且つ過去に対する執着と往時への逆戻りを放棄し、国内政治において国民を民族主義へと誤導すべきではない。これはすべての人々が長期的に我慢し、代償を払ってはじめて実現できる難度の高い課題だと言える。
（新華網日本語）
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