【新華社ジャカルタ10月19日】中国鉄道総公司は１６日、ジャカルタでインドネシアの４社の国有企業との協定に署名し、合弁会社を設立した。これは中国企業がジャカルタ－バンドン間高速鉄道プロジェクトを正式に受注したことを表す。

  中国鉄道側は、次のように説明した。ジャカルタ－バンドン間高速鉄道プロジェクトは、国際的に見て初めて政府が主導するプロクジェクトで、両国企業が協力して建設する高速鉄道プロジェクトであり、国際鉄道の提携モデルの模索及び刷新になる。両国企業は高速鉄道の事前探査、工事施工、設備製造及び運営管理などの方面で全方的に提携する。

  双方の企業聯合体は、力を合わせて協力し、インドネシア政府が提示する建設目標に照らして、プロジェクトの実施を早急に推進し、工事の質と施工の安全管理を厳格化する。企業聯合体はまた、ジャカルタ－バンドン間高速鉄道の建設が安全で良質の精密な工事、国際鉄道協力におけるモデルプロジェクトになるように努力する方針だ。

  中日両国企業は先ごろ、ジャカルタ－バンドン間高速鉄道プロジェクトをめぐり熾烈な競争を展開した。日本側は早くも２０１１年から、１,５００万ドルを投じて実行可能性について研究を行っていた。インドネシアのソマルノ国有企業部長は、１０月１日の説明会で、日本のプランはインドネシア「国家予算を占用することなく、国の保証を使用する。」という要求に適合しないことを理由に、採用を見送った。中国のプランをインドネシアは唯一、選定した。